2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
普通教室に空調整備を、設置するための予算を確保して全国で整備を図ってきたことが、今、功を奏しておりますけれども、課題がございます。 夏に教室を閉め切って空調をかけて授業をすれば、三密になりかねません。しかし、だからといって空調を入れないと熱中症になる可能性があります。感染拡大を防止し、快適な環境で授業を行うためには、各教室に高性能の空気清浄機などを整備する必要があるとも思います。
普通教室に空調整備を、設置するための予算を確保して全国で整備を図ってきたことが、今、功を奏しておりますけれども、課題がございます。 夏に教室を閉め切って空調をかけて授業をすれば、三密になりかねません。しかし、だからといって空調を入れないと熱中症になる可能性があります。感染拡大を防止し、快適な環境で授業を行うためには、各教室に高性能の空気清浄機などを整備する必要があるとも思います。
文科省では、これまで、公立小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の熱中症対策、豊田市で児童がお亡くなりになったということも踏まえて、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に空調設置に措置してきたところでございます。
文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。
また、特に都市部となりますと体力の低下、こういったものも著しく見られる地域でもありますので、ぜひ体育館の空調整備、推進をしていただきたいなと思っております。 また、先ほどおっしゃられました防災力の強化、こういったことにもつながると思います。私の地元の小中学校では、ほとんどの体育館がやはり避難所、避難場所になっておりますので、以前、災害があったときにも、プッシュ型の支援でその環境を整えていった。
それから、もう一つございました、空調整備をするに当たって、そもそも学校施設に断熱効果が薄いところがあるんじゃないかということもございます。 文部科学省としては、ただ、空調の整備にあわせまして同時に断熱改修を行うということも非常に重要であると考えてございます。
具体的な事業内容としましては、平成三十年度第一次補正におきましては、ブロック塀の安全対策及び熱中症対策としての空調整備、それから、二次補正予算としましては、学校施設の防災、減災対策に取り組むための耐震化、トイレの改修等、それから、当初予算案におきましては、防災、減災対策に加え、教室不足の解消やバリアフリー対策等、教育環境改善に係る事業となってございます。
そういう点では、学校の体育館などは、子供、学童のためだけではなくて、いざというときの避難所になるということを考えますと、その必要性から、今回、第一次、第二次補正予算でも、学校の空調整備ということで手厚く予算が充てられまして、私の地元でも大変感謝されて、喜ばれておるというところでございます。
そういった中で、私どもは、例えば、東京拘置所など近年建て替えを行った気密性の高い施設においては空調整備を導入しておるところでございますし、また、構造上、通気性が悪くなりがちな女性を収容する区画、これやっぱり、プライバシーの観点からやはり気密性等がございます。通気性が悪くなりがちであります。
耐震化による安全性の確保や空調整備による避難所としての防災機能強化は極めて重要であります。このため、文部科学省では、公立学校施設の耐震化や防災機能の強化について国庫補助の対象としているところであります。
森友学園が新関西国際空港株式会社へ助成事業計画概要書を提出し、騒音対策のための空調整備費を申告したのは一体いつだったか。幾らの申告だったか。それが内定し、新関空会社が森友学園に内定通知を郵送したのは何年何月何日でしたか。
このときは、騒音対策としての空調の整備に対する助成の要望の受け付けということでございますけれども、空調整備費は一億四千八百万円ということでございました。 これに対しまして、新関空会社から森友学園に対しまして内定通知を出しましたのは、平成二十七年、二〇一五年三月二十三日ということでございます。
このため、文部科学省としては、老朽化対策、トイレ改修、空調整備等を含め、公立学校施設整備費等として、平成二十八年度第二次補正予算で約千四百億を確保し、平成二十九年度概算要求で千八百十一億を要求しているところであります。 今後とも、地方公共団体が計画的に施設整備を行えるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
未採択となった主な事業の内訳でございますけれども、空調整備が約一千二百事業、トイレ整備が約七百事業、調理場整備が約八十事業となってございます。 これらの事業が未採択となりましたのは、今年度の学校施設環境改善交付金につきまして、限りある予算の中で、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先して採択したためでございます。
○国務大臣（遠山敦子君） 特殊教育諸学校の寄宿舎の空調整備につきましては、障害のある児童生徒の生活環境の向上という観点から、従来から先ほど来御説明しておりましたような補助対象としてきておりまして、是非これを活用して各設置者はその面での整備をしてほしいと思っております。
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘の特殊教育諸学校の寄宿舎の空調設備の設置状況は、私どもとしては現在把握していないところでございますけれども、特殊教育諸学校の寄宿舎の空調設備につきましては、これは今回普通教室に対する空調設備についての新たな補助制度を要求いたしておりますけれども、この特殊教育諸学校の寄宿舎の空調整備は、これはもう従来から国庫補助の対象としてきているところでございまして、これらを活用して
願いしたいんですけれども、寄宿舎については実態調査はされていないということだったですが、それはやっぱり職員組合の方はやられましたけれども、文部省としてもやっぱりそれはきちっと普通教室を把握したようにつかんでいただいて、そしてそれを促進する施策として今ある制度、一千万円以上の事業でなければ補助が付かないという制度を、この一千万円以上という基準を思い切って下げるか、それとも今新しく立ち上げようとする空調整備事業
また、小中高等学校の冷房施設の普及状況でございますけれども、空調に対します補助制度は平成六年度に創設をいたしましてこれまで計画的に整備を図ってきているところでございまして、平成十年七月現在における全国の状況でございますが、全教室に対する空調整備率は、小中学校では一一・一％、高等学校では一五・九％という整備状況になってございます。
どういうことをやっているかということでございますけれども、騒音の著しい環境下にある郵便局、私どもでは六十五ホン以上と考えておりますけれども、こういう郵便局につきましては、優先的に局舎の鉄筋化を図るとか、あるいは窓枠につきましては気密性の高いアルミサッシを使用するとかいうことをいたしまして、これと同時に空調整備を完備しまして、外部からの騒音が局内に入ってこなくて、環境のよい職場ができるようにということで